「健康経営」とは?働く人の健康を企業や国がバックアップ

職場において、従業員の生活習慣病の増加や、ストレスが原因で精神的疾患にかかる可能性が指摘されて久しくなります。

これまで、日本の企業では自分の健康は自分で管理するとされてきましたが、最近では国の施策として、企業の取り組みを推進する動きが見られるようになりました。

今回は、健康経営とは何か、取り組むメリットや国からの支援についてご説明します。

健康経営とは

「健康経営」とは、職場で働く人々が健康でいることが長期的に見たとき企業全体の利益につながると考え、企業の戦略として従業員の健康状態について管理を行うことをいいます。

従来の「健康管理は個人の責任」という視点を転換し、従業員を「資産」と捉え、従業員の健康促進を企業による「資産への投資」と考えるのが特徴です。

企業が受けるメリット

従業員の健康状態が改善される期待はもちろん、企業にとってもさまざまなメリットが生まれます。

心身に関する問題の早期発見・対処につながる

定期的な健康診断やストレスチェックを行い、その結果を分析することで、従業員の心身の問題を早期に発見し、該当者には二次健康診断や専門医によるカウンセリングを行うといったように、適切な対処が可能になります。

職場に活気が出て、生産性が上がる

心身の状態が良くないと、欠勤や遅刻が多くなったり業務の能率が下がったりすることがあります。企業を挙げて社員の健康を気遣うことで、こうした悪循環を断ち切ることができ、職場に活気が出て生産性が向上します。

医療費や健康関連のコスト削減につながる

企業が健康経営に取り組み、従業員の健康状況が改善されれば、医療費はもちろん、病気による従業員の長期離脱も避けられ人的損害も減るといったように、健康関連コストが削減されることになります。

企業価値の向上による+αが見込める

結果的に企業価値が向上して株価が上がったり、従業員を大切にしてくれる企業と認知されたりすることで、優秀な人材を獲得しやすくなり、同時に社員の定着も見込めます。

健康経営に対する国の取り組み

健康経営を行う企業には、国からの支援も期待できます。

アベノミクスの日本再興戦略の一環として、経済産業省と厚生労働省を中心に、健康経営促進のための取り組みが行われています。

経済産業省の取り組み

経済産業省では、毎年「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人」の選定と発表を行っています。

  • 健康経営銘柄

2015年にスタートし、健康経営に対し優れた取り組みを行っている企業を適切に評価しようというものです。

上場企業を対象に、経済産業省と東京証券取引所が共同で「健康経営度調査」を行い、その回答結果と財政面でのパフォーマンスをもとに選定を行います。

調査では①経営理念・方針 ②組織体制 ③制度・施策実行 ④評価・改善⑤法令遵守・リスクマネジメントの5つのフレームワークをもとに評価されます。

2018年2月に選定された「健康経営銘柄2018」では、「調査の評価が上位20%以内」「ROE(自己資本利益率)の直近3年間の平均が0%以上」などの条件を満たし、総合評価が各業界内で最高順位の企業が選定されました。花王、テルモ、TOTO、大和証券グループ本社、東京急行電鉄、SCSKの6社は、4年連続で選定されています。

  • 健康経営優良法人

2017年より上場企業に限らず、非上場企業、医療・学校法人等を評価するために、「健康経営優良法人」認定制度も始まりました。

「大規模法人部門(ホワイト500)」と「中小規模法人部門」に分けられ、健康経営銘柄の場合と同様に、「健康経営度調査」の結果を用いて選定が行われます。

2018年2月に、大規模法人部門(ホワイト500)では541法人、中小規模法人部門では776法人が選定されており、2020年までに大規模法人部門で500法人以上という当初の目標を2年目で超えました。

厚生労働省:「データヘルス」「コラボヘルス」

厚生労働省でも働く人々の健康向上のために、さまざまな取り組みを行っています。

  • 「データヘルス」

「データヘルス」とは、医療保険加入者の健康データを分析・活用し、個々の健康状態に応じた保健指導や予防・健康増進への取り組みを行うことをいいます。

厚生労働省は、2017年より厚生労働大臣を本部長として「データヘルス改革推進本部」を立ち上げ、ビッグデータのプラットフォーム構築、健康増進や予防の方法を改善・浸透させるための活動を行っています。

  • 「コラボヘルス」

企業(経営者)が推進する健康経営と、健康保険組合が推進する「データヘルス」とが連携して、従業員の健康増進に取り組むことをいいます。

厚生労働省は、経済産業省と共に「コラボヘルス」を推進して、従業員が自身の健康状態に関心を持つよう活動をバックアップしています。

少子高齢化による労働人口の減少が見込まれるなか、従業員一人ひとりが健康で、職場において実力を十分に発揮できるようにすることは、企業にとって大変重要な課題であると考えられます。長期的には必ず見返りのある投資として、まずはできるところから、健康経営への取り組みを始めていきましょう。

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ワークハピネス
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